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宅地建物取引士としての社会的役割

宅地建物取引士としての社会的役割

宅地建物取引士としての社会的使命

宅地建物取引士として新設された規定

  1. 業務処理の原則(公正誠実義務他)
  2. 信用失墜行為の禁止
  3. 知識及び能力の維持向上

 

業務において常に認識すべき項目

  1. 取引の安全性の確保
  2. 購入者等の利益保護

《昭和30年代〜昭和40年代前半の宅建業法改正》

、昭和30年代〜昭和40年代前半においては、高度成長期の不動産業の課題等を踏まえ、宅建業者の資質の向上や業務運営の適正化を図るための重要な改正がなされています。年の初めに簡単に振り返ってみたいと思います。

 

●1957(昭和32)年改正
この改正により、宅地建物取引員(後の宅地建物取引主任者、現在の宅地建物取引士)制度が導入され、都道府県知事が宅建業に関し必要な知識について試験を実施し、これに合格した者を宅地建物取引員とすることとされました。
また、資金のない者が宅建業を営むことを排除すること、取引事故の際の補償に充当することを目的として、営業保証金制度が設けられました。

 

●1964(昭和39)年改正
  この改正における主な改正点は、宅地建物取引業を営もうとする者について、それまでの登録制度に代えて、免許制度(有効期間3年。1995年改正からは5年)が導入されたことです。法制定当初は、一定の欠格事由がなければ、登録手数料を支払うことにより登録を受けることができたわけですが、登録制から免許制への転換は、宅建業について、本来的には誰でも営める業であるという考え方から、一定の資格を有し一定の資金を供託
しうる者に限って営める業であるという考え方への転換でありました。
  また、免許制度の導入に伴い、大臣免許と都道府県知事免許の区分が設けられました。

 

●967(昭和42)年改正
 この改正においては、当時社会問題にもなった誇大広告、詐欺まがいの契約等の悪徳不動産業者への対策が重視されました。それまでの宅建業法も、立法時の経緯から悪質業者の排除に重点が置かれていましたが、この改正以降、消費者保護という面がより重要になっていきます。
第一には業務準則の充実です。誇大広告の禁止が規定され、取引態様の明示が義務付けられるなどの改正が盛り込まれました。
第二に、重要事項説明の制度が設けられ、特に、登記名義、都市計画制限等については、書面を交付することが義務付けられました。同時に、宅建業者が契約を成立させたときも、書面の交付が義務付けられました。

 

この3回の改正の後も、必要に応じた宅建業法の改正が行われております。昭和27年の宅建業法制定以来、関係者の皆さんのご努力・ご尽力により、不動産行政・不動産業界は、その時々の課題に取組み、発展してきました。

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